天音法律事務所口コミ情報

天音法律事務所の口コミについて調査

今回は、借金返済に強いと最近良く聞きます、天音法律事務所の口コミについて調べてみました。

実際のところ悪い評判や良い評判はないか色々と調査しました。

ちなみに天音法律事務所さんは人見勝行さんが代表弁護士をつとめる法律事務所なのです。人見勝行さんは何冊か本を執筆しているのでご存知の方もいると思います。

口コミその１
体調を崩して仕事ができない状態で、5社で260万円まで借金が膨れ上がっていましたが、
天音法律事務所さんに債務整理をしてもらい毎月の返済額を減らしてもらい、本当に助かりました！

今では仕事も決まり、少なからず収入が増えました。
今まで、金利を払うのがやっとでしたが、今の支払い額であれば、妻と協力をしてやっていけます。
早く完済して、子供の将来の為にも、貯金をしていきたいと思っています。
本当にありがとうございました。
（５０代　男性）

口コミその２
夫が病気になり、収入がゼロになった状態で、気付けば借金総額340万円で途方にくれていました。
噂を聞き、天音法律事務所さんに相談したところ、債務整理が難しい状態とのこと。
しかし、自己破産までの道のりを丁寧に進めてくださり、最初は破産は避けたいと思っていましたが、
破産申請後は、全部の借金がなくなり、返済への苦労や心労を考えると今では、本当にしてよかったと思っています。
もっと早く相談していれば良かったなと思いました。
（４０代　女性）

口コミその３
天音法律事務所さんは、債務整理の実績が多いので、問題解決への実績や手法などの
バリエーションが豊富な事務所なので安心して任せられました。
（３０代　男性）

口コミその４
天音法律事務所さんにじっくり話を聞いてもらえて好印象でした。
ほんと、かなり不安だったのでスッキリしました！
（４０代　女性）

などなど、良い評価をする方が多かったですね。


逆に悪い口コミを２ｃｈや口コミサイトで探したのですが、とくに悪い口コミは見つかりませんでしたね。
これって実際に利用した方の満足度が本当に高いってことだと思いました。

あと、完済過払い請求に関しては、着手金が無料ってところも人気の理由なのかと思います。

公式サイトには、気軽に悩みを相談できるよう、とっても簡単なお問い合わせフォームが設置してあります。
自分の今の状況について気軽に聞ける点もいいですね。

天音法律事務所はなぜ人気があるのか？

天音法律事務所は口コミでも高評価のようですが、なぜ人気なのかその理由を考察してみます。
まず考えられるポイントとしてあげられるのは

• 過払い請求の着手金がゼロ！
• 無料相談
• 秘密の厳守
• 全国対応
• 代表の人見勝行さん

とくに印象的だったのが、代表の人見勝行さん。何冊も本を出版されるほどのたくさんの知識を持った
方で、相談者を優しく解決の道に進めてくれるっていうことで評判です。
これって他の法律事務所と比べると凄い安心できるポイントと思いましたね。

あとは完済の過払い請求の場合、着手金が無料ってのもありがたいですね。
無料相談で秘密厳守にしてくれますから、自分の現在の状況を安心して相談できると思います。




天音法律事務所さんに聞いてみたところ、下記のような方の悩みを解決へ導いてくれるそうです。
■, 給料の多くを、返済に充てている方
■, 借りたり返したりを繰り返している方
■, ご家族や友人に内緒で借金をしてバレるのが怖いという方
■, 何年も借金がなかなか減らない方
■, 借金のせいで、ストレスがたまるという方
■, 借金生活を早く終わらせたいと本気で思っている方

公式サイトには、簡単・気軽に相談できるお問い合わせフォームがあります。
借金問題はなかなか人に相談しにくいものですが、まずはプロに聞いてみるのが一番なんです。

天音法律事務所の料金について調べてみました！

天音法律事務所さんは口コミでは好評価なことがわかりましたが、料金についても気になったので
調べてみました。

まずは任意整理
着手金…………債権者1件につき\39,800（税別）
報酬金…………債権者1件につき\19,800（税別）
減額報酬………10％（税別）
過払い金報酬…過払い金回収額の20％（税別）

次に完済過払い請求です。
着手金…………\0
報酬金…………債権者1件につき\19,800（税別）
減額報酬………10％（税別）
過払い金報酬…過払い金回収額の20％（税別）

となっています。天音法律事務所さんはリーズナブルだと思いますね！
法律手続き関係の費用って、条件によって様々に変化しますので、
まずは相談してみるのが一番です。
こちらの天音法律事務所さんのサイトはお問い合わせフォームが凄い簡単なんです。
気軽にお悩みを相談できますよ。

今回は天音法律事務所さんについて調べてみましたが、参考にしたサイトが下記になります。
更に詳しい情報が記載されていますので天音法律事務所さんが気になった方はチェックして見てください。

過払い金や任意整理関係の用語集
意外と知っているようで詳しくはわからない用語ってありますよね。いくつかご紹介します。

過払金（かばらいきん）
過払金（かばらいきん）とは、文字通り払いすぎた金銭をいうが、特に、利息制限法の定める利率を超える高利の借入れをした借主が、法律上、借入金の返済は終わったのに返済を続けたため払いすぎた金銭をいいます。

ちなみに、過払金が発生する理由ですが、
金銭消費貸借の利息は利息制限法によって次のとおり制限されており、これを超える部分は無効となります（同法1条1項）。

年20％ - 元本が10万円未満の場合
年18％ - 元本が10万円以上100万円未満の場合
年15％ - 元本が100万円以上の場合

しかし、現実には消費者金融業者による貸付けは制限利率を超える利息が付されていることが多いんです。これは、出資法5条2項所定の年29.2%を超えない限り、刑事罰には問われなかったからである。このように、利息制限法を超えるが出資法には違反しない範囲の利息をグレーゾーン金利といいます。

それでも、利息制限法1条1項がある以上、制限利息を超える制限過利息を支払ったときは、当然、その返還を求めることができそうだが、同条2項（平成18年改正により削除。）で、制限利息を超える利息を任意に支払ったときはその返還を求めることができないとされているため問題は簡単ではないんです。

この問題を解決したのが最高裁判所の2つの判例です。

最高裁昭和39年判決（昭和37年6月13日最高裁判決判例変更）

[1]制限超過利息を任意に支払ったときは利息制限法1条2項により返還請求をすることはできないが、その利息は残存している元本に充当されるとした。
このように解釈した結果、金融業者側の計算では元本が減っていなくても、実際の元本は減少していくということが起こる。

最高裁昭和43年判決

[2]元本完済後に超過利息の支払が続けられた場合、過払いになった金銭を不当利得（民法703条）として返還請求できるとの判断を示した。その理由は、利息制限法1条2項は元本が存在することを前提とした規定であって、元本が完済された後には適用されないというものだが、結局、実質的に、利息制限法1条2項を空文化するものといえる。
このように、最高裁昭和43年判決によって過払金の返還請求が可能になったといえるんですね。

任意整理（にんいせいり）
任意整理とは、司法書士が債権者と返済の方法や返済の額について交渉をして、支払いが可能になるような(今よりもよい)条件での合意を成立させる手続きです。裁判所は関与しません。
すべての債務整理の手続きの中で、最もよく利用されるのが、任意整理の手続きです。

高金利（利息制限法の上限金利を超える金利）の消費者金融等と取引がある場合には、利息制限法による引き直し計算を行い、過去に払い過ぎている利息を元本に充当して借金額を減らします。
そして、利息制限法引き直し計算による減額後、将来の利息はカットして分割払いをするという交渉や、過払い金や親族の援助などで一括返済するので借金額を減額して欲しいというような交渉をしていきます。将来利息のカットについては、ほとんどのケースで可能ですが、一括返済による減額は、必ずできるわけではありません。

裁判所は関与しませんので、自己破産の場合のように裁判所に提出する書類を用意していただく必要はありません。

消費者金融（しょうひしゃきんゆう）
消費者金融（しょうひしゃきんゆう）とは、消費者信用のうち、個人への金銭の貸付け（小口融資）のこと。また、貸金業業者、特に一般の個人に対する無担保での融資事業を中心とする貸金業の業態を指すことがある。
貸金業者は、貸金業法（第3条）に基づいて、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置する場合は内閣総理大臣（財務局）の、一の都道府県の区域内の場合は都道府県知事の登録を受けなければならない。無登録で営業している闇金融は貸付けそのものが違法行為として処罰の対象となる。しかし、近年は、合法的な正規の事業所としての実態がないのに都道府県登録を申請することがある。特に東京都に登録しているものもあり、このようなものは「十日で一割」ならぬ「東京都知事(1)第XXXXX号」（＝貸金業登録番号）からトイチ業者と呼ばれている。このような業者は、登録後、スポーツ紙などで広告することがある。

闇金融（やみきんゆう）
闇金融（やみきんゆう）とは、日本において、ヤミ金融、ヤミ金、闇金などとも書き、国（財務局）や都道府県に貸金業としての登録を行っていない貸金業者、または、その業務を指す。さらに、正規に貸金業の登録をしていながら出資法に違反する高金利を取る業者、または、その業務も広義の闇金融に含める。

貸金業を営む場合は、本来、国や都道府県に貸金業としての登録が必要である。闇金融には、こうした登録を行わず、出資法の制限を超える金利を課して、人権を無視した取り立て（キリトリ、債権回収業務）を行うもの、または登録しながらも同様の犯罪を起こすものがある。

闇金融は、例えば2万円を貸して10日ごとに1万2000円を利息として支払わせるというような手口が知られている（年利に直すと2,190%）。ダイレクトメールや携帯電話などを用いて勧誘したり、スポーツ新聞などに広告を掲載、または電柱、公衆電話などに広告を貼り付ける違法広告も知られている。官報などを見て自己破産者などを対象にダイレクトメールを送り付ける場合がある。

当初は非常に低利な融資条件を提示するが、実際に貸す段になると上記のような超高金利を求める、というパターンが多く、保証金などの名目でお金を騙し取り融資をしない融資詐欺（貸します詐欺）もある。

主に電機メーカー、自動車メーカー、都市銀行などの大手企業や上場企業に酷似した商号やロゴを使用し、あたかもグループ会社であるかのように詐称し、「○○のグループ会社なら安心」と誤認させ、営業することが多い（これらの企業とは全く無関係）。ヤミ金の本拠地は東京、名古屋、大阪といった大都市圏にあることが多い。最も、HP上に住所、代表者の氏名、貸金業登録の許可番号が明記されていない (あっても偽の番号)ので一般的には見分けがつきやすいが、注意を要する。

貸金業法により、無登録業者が貸付の媒介、チラシ等による貸付の勧誘を行い、実際の貸付に至らなかった場合でも、無登録営業として法律に抵触することになる。


破産（はさん）
破産は、一般的には財産をすべて失うことを指す。法的には、債務者がその債務を完済することができない状態、または、そのような状態にある場合に、債権者に対して財産を公平に配分することを目的として行われる手続（破産手続）を指す（広義の破産）。

債務者本人や債権者などの申立て権者が、裁判所に破産手続開始の申立てを行い、裁判所が当該債務者に破産手続開始の原因があると認める場合には、「破産手続開始の決定」を行う（狭義の破産）。従来、「破産手続開始の決定」は破産宣告と呼ばれていた。

なお、狭義の破産のうち、債務者自身の申立てにより破産手続開始の決定を受ける場合を自己破産、会社役員が自分の会社の破産手続開始の申し立てを行って破産手続開始の決定を受ける場合を準自己破産といい、債権者の申立てにより破産手続開始の決定を受ける場合を債権者破産という。

破産は、「破産手続開始の申立て」に始まり、破産債権確定手続、破産財団管理手続を経て、「破産手続終結の決定」、「免責」及び「復権」で終わる一連の法的手続きである。 すなわち、債務者の財産を管理・換価して、債権者に公平に配分することを主たる目的とした手続である。しかし、現在、破産事件のほとんどを占める自然人の自己破産においては、同時廃止が行われている。これは、破産手続が、債務者の財産を換価することも、債権者に財産を配分することもなく、ただ債務者が免責（判例・通説的に自然債務が残るが、破産債務者が残債務について弁済の責任を免れること。）を得るための手段として利用されていることを意味する。この実態を反映して、各地の裁判所が作成している定型申立書も、1通で破産及び免責の両者の申立てをなすものになっていることが多く、法律上も、破産の申立てをした場合には、反対の意思を表示しない限り、同時に免責の申立てをしたものとみなされる。ただ、現行破産法上、両者はあくまで別個の手続であり、区別する必要がある。

破産法における破産者の免責は、誠実なる破産者に対する特典として、破産手続において、破産財団から弁済出来なかった債務につき特定のものを除いて、破産者の責任を免除するものであって、その制度の目的とするところは、破産終結後において破産債権を以て無限に責任の追及を認めるときは、破産者の経済的再起は甚だしく困難となり、ひいては生活の破綻を招くおれさえないとはいえないので、誠実な破産者を更生させるために、その障害となる債権者の追求を遮断する必要が存するからである。破産者を更生させ、人間に値する生活を営む権利を保障することも必要であり、さらに、もし免責を認めないとすれば、債務者は概して資産状態の悪化を隠し、最悪の事態にまで持ちこむ結果となって、却って債権者を害する場合が少くないから、免責は債権者にとっても最悪の事態をさける所以である。これらの点から見て、免責の規定は、公共の福祉のため憲法上許された必要かつ合理的な財産権の制限である。